自転車で事故を起こしてしまった場合の損害賠償はどうなるのか?

自転車事故での賠償問題はどう扱われるのか?

交通事故と聞くと、自動車事故ばかりに目を向けられがちですが、自転車事故も忘れてはいけません。近年では、取り締まりが強化されたりして自転車も自動車と同等の扱いがなされています。また、裁判になると、かなり高額の損害賠償請求が認められているので、自転車事故に対する知識も必要不可欠になってくると思います。
自転車事故には、自動車事故のような強制保険(自賠責保険)が存在しません。ですので、加害者が加入している自転車保険などの任意保険に損害賠償請求をすることができます。しかし、あくまで任意なので加入していなければ、加害者に直接請求することになりますが、加害者に資力がなければ支払いを受けることができません。
自転車事故は身近に存在していますが、このように保険に加入していないケースが多いので、解決するのに困難を要します。また、保険に入っていても、示談代行サービスがついていないものもありますので、その場合は自分で示談交渉することになりますので、ご注意ください。
自転車事故によって怪我などをした場合、まずは相手方が保険に加入しているかどうかの確認をしましょう。自転車の保険には、「自転車保険」と「個人賠償責任保険」があります。なお、お手持ちのクレジットカードや賃貸マンションの入居時に加入している場合もあるので、最後までよく確認しておくことが必要です。
損害賠償金額については、保険会社によって違うので、一度確認しておきましょう。怪我が軽症であれば少ない金額で済みますが、後遺症の発生もしくは死亡事故であれば自動車事故に匹敵するぐらいの損害賠償金額になります。万が一の為にも、自転車を普段使われている方は加入しておくことをオススメします。

損害賠償請求権は一定時間がたつと消滅してしまう

損害賠償請求権は被害者が有している権利です。しかし、その権利を一定期間の間に行使しなければ時効によって消滅してしまいます。これを、消滅時効といいます。時効期間を知っておかないと、いざ請求しようと思ってもできない場合もあるので覚えておきましょう。
まず、加害者の自賠責保険に請求できるのは、法改正により3年で消滅時効にかかります。これは死亡事故・傷害事故・後遺障害のすべてに当てはまります。死亡事故は死亡した日から時効が進行します。また、傷害事故は交通事故が遭った日から時効が進行します。そして、後遺障害は症状が固定された日から時効が進行します。ですので、後遺障害の場合は焦らずに症状が固定されるまで待ったほうがよいでしょう。
次に、加害者に直接請求できるのは、加害者が特定されていれば、被害者が損害と加害者を知った日から3年で消滅時効にかかります。一方で、ひき逃げ事故のように加害者がわからないままであれば、交通事故により損害を受けた日から20年で消滅時効にかかります。なお、交通事故で損害が受けたことがわかるということは、怪我をした事実あるいは死亡した事実がわかったときをいいます。これらの事実がわかれば、賠償金額を計算することができるからです。
このように、それぞれの場合において時効が進行しますが、時効が中断される場合もあります。時効が中断されると、今まで進行していた時効期間がゼロに戻ります。時効が中断されるのは、例えば、損害賠償金額を支払ってもらうために裁判所に訴訟を提起した場合です。また、「承認」といって加害者が治療費や休業損害などの賠償額の一部を支払えば、時効は中断されます。