交通事故で自賠責保険から補償を受ける際に最低限知っておくべきこと

自賠責保険で補償される最大限の補償は死亡事故の3000万円

自賠責保険は、自動車を所有している者であれば加入しなければならい強制保険です。自動車を所有している者は保険会社に保険料を支払うことによって、交通事故を起こした場合に、その保険会社から保険金(損害賠償金額)が被害者へ支払われることになります。
死亡事故で支払われる保険金額は3,000万円までです。この額はすべての損害が含まれていることに注意しましょう。例えば、積極損害である葬儀関係費は原則として60万円までです。また、慰謝料に関しては被害者本人には350万円が支払われます。そして、遺族の数に応じて慰謝料が増額します。しかし、もし裁判になった場合、死亡事故の慰謝料は被害者本人に2,000万円~3,000万円近く認められているので、自賠責保険の慰謝料金額が低いことがわかります。
傷害事故で支払われる保険金額は120万円までです。この額もすべての損害が含まれています。休業損害は1日あたり5,700円、慰謝料は1日あたり4,200円となっています。治療が長引けばそのぶん費用もかかるので、120万円という額はあっという間にくるかと思います。また、相手が自賠責保険にしか加入していなかった場合、自賠責保険を大切に使わなければなりません。健康保険に切り替えるなどの対応が必要となります。
後遺障害が発生した場合にも自賠責保険から損害賠償金額が支給されます。後遺障害については、等級ごとに異なります。例えば、常に介護を要する状態であれば1級に該当するので、慰謝料は1,600万円となります。
このように自賠責保険は各事故に対する保険金額を設定していますが、弁護士を頼んだ場合もしくは裁判になった場合は増額される可能性がありますので、一度弁護士に相談することをオススメします。

自賠責保険への請求方法は被害者請求と加害者請求の2つの方法がある

自賠責保険への請求には、被害者請求と加害者請求があります。加害者請求とは、加害者から被害者へ賠償額を支払った場合、その額を限度に保険会社へ保険金を請求することをいいます。一方で、被害者請求とは、被害者が直接保険会社に賠償金を請求することをいいます。
加害者請求は、示談成立後もしくはその都度被害者へ治療費などを支払った場合に、必要書類を用意して保険会社に請求します。被害者請求は、その都度発生する治療費や休業損害について示談成立前に保険会社に請求します。これは、仮渡金請求ともいい、簡単に言えば、前払いのことです。なお、被害者請求をする際にも必要書類を用意しておく必要があります。
加害者請求・被害者請求ともに、おおよその必要書類は共通しています。保険金支払請求書交通事故証明書・事故発生状況報告書・医師の診断書・休業損害証明書・診療報酬明細書・印鑑証明書などが挙げられます。また、死亡事故であれば、被害者と請求者の関係を証明するために戸籍謄本が必要となります。
示談書は、示談が成立していれば必要となります。したがって、加害者請求をする際には示談書が必要となります。なお、示談書は当事者間・警察・保険会社にそれぞれ提出するので合計で4通作成することになります。これらの書類を保険会社に提出すると、保険会社は審査をします。そして、審査後に保険金が下りることになります。
被害者請求は、示談が成立していない場合であってもすることができます。例えば、死亡事故であれば290万円が前払いとして支払われるので、生活費を工面することができるかと思います。傷害事故であれば、怪我の程度によって支払われる保険金は違いますが、それを治療費に充てることができるので、治療に専念するためにも被害者請求を活用したほうがよいでしょう。