交通事故被害を受けた時任意保険はどこまで補償してくれるのか?

任意保険は自賠責保険に上乗せして支払われる保険

任意保険は、その名の通り、任意で入る保険です。すなわち、この保険に入るかどうかは個人の自由です。そして、任意保険は自賠責保険の上乗せ分であることを覚えておきましょう。また、自賠責保険は人身事故のみですが、任意保険では人身事故に加えて物損事故も補償対象となります。

任意保険は自賠責保険の上乗せ分なので、損害項目は自賠責保険と同様と考えていいでしょう。任意保険は自賠責保険金額を超えた分だけを支払いますが、支払いに関して自賠責保険とは違った基準で支払います。

例えば、傷害事故の慰謝料は、自賠責保険では1日あたり4,200円を支給しますが、任意保険では入通院が長期化するにつれて減額される傾向にあります。また、死亡事故についても同様のことがいえるので注意が必要です。

相手が任意保険に加入していなくてかつ資力がなかった場合、被害者は自賠責保険からのみの請求となります。なお、資力があれば、加害者に直接請求することができます。相手が任意保険に加入しているかどうかを確認しておくことも大切です。その際は、自賠責保険を大事に使うように心がけましょう。

また、任意保険には多くの特約があります。例えば、運転者を限定する特約を付けた場合、それ以外の者が運転して事故を起こしたとしても、保険金は下りません。もっとも、車の所有者に対して責任を問えることはできます。

しかし、特約の存在が大きく影響するので、加入している方は一度、任意保険を確認しておくことが必要です。そして、必要に応じて任意保険を変更するのもこれからのために良いかと思います

任意保険への請求方法は被害者請求と加害者請求の2つ

任意保険とは、自賠責保険の上乗せ分の保険です。したがって、自賠責保険から支払われる賠償金を超えた金額についてのみ任意保険から支払われます。また、任意保険は自賠責保険と同様に加害者請求と被害者請求が認められています。

加害者請求は、加害者が被害者の治療費などを現実に支払った場合に保険会社へ請求することができます。これは、自賠責保険における加害者請求と同じです。

被害者請求についても、自賠責保険における被害者請求と同様に、その都度発生する治療や休業損害について示談成立前であっても、10万円単位で支払いを請求することができます。

加害者請求・被害者請求は一種の前払いとして受け取る保険金なので、損害額の全額を受け取るためには示談が成立していることが前提になります。また、死亡事故・後遺障害の発生であれば、示談を成立させることが必要になります。

一般に任意保険を加入している者は自賠責保険にも加入しているので、任意保険でまとめて請求することもできます。

例えば、任意保険から7,000万円の損害額が確定し、自賠責保険から3,000万円の損害額が確定した場合、合計の1億円を任意保険に対して請求することができます。

ただし、示談が長引くようであれば、このような方法はとらずに自賠責保険だけを支払ってもらうほうが良いでしょう。

そして、任意保険に対して請求するためには必要書類を用意しておきましょう。必要書類は自賠責保険に提出する書類とほぼ同様なので、同じように用意すれば良いかと思います。

なお、任意保険の保険金請求権は自賠責保険と同様に3年で消滅時効にかかりますので、時効期間には注意してください。原則として事故が発生日から時効が始まります。

交通事故の示談で、加害者が決められた示談内容を守らないときは

加害者が加入している任意保険の保険会社と示談交渉を行ったときは賠償金は保険会社が一括で支払ってくれます。従ってこの場合は問題がないのですが、加害者が任意保険に入っていない場合は加害者と直接示談交渉を行うことになります。

この場合、加害者側が示談で決められた賠償金をスムーズに支払ってくれたら問題はないのですが、実際にはそうとばかりは限らないようです。

なぜなら、加害者が支払能力のある人ばかりではないからです。支払能力のない人だと、例え示談がまとまったとしても、損害賠償金の支払は分割払いになることもあります。(賠償金額の示談交渉は交通事故弁護士に相談)

こうした場合だと、被害者側は最後まで支払が行われるどうかが心配になります。では示談で決まった損害賠償の約束を確実に履行させるためにはどのような方法をとったらいいのでしょうか。

加害者側に示談内容を確実に履行させるためにとる方法とは

加害者側との直接交渉で行った示談では、被害者側として心配なのは損害賠償支払いに関する決決議事項が、その後きっちり履行されるかどうかという点です。

では示談の決議内容を加害者側に確実に履行させるために良い方法はあるのでしょうか。この場合、効果的なのは次のような方法ではないでしょうか。

示談書に違約についての条項を入れる

示談が決議すると示談書を交わしますが、その中に違約に関する条項を付け加えるのです。内容は例えば「損害賠償金の支払で加害者が支払を滞らせた場合は、日割計算で加算金を支払うものとする」というような形です。

連帯保証人をつけてもらう

加害者の関係者に連帯保証人になってもらうことによって、損害賠償金の支払を確実にすることができます。

示談書に法律的な強制力をつける

普通の示談書では法的強制力はありません。これをつけるためには次の2種類の方法があります。

公正証書

加害者、被害者双方が公証役場へ行き、公証人の手によって示談内容を公正証書にしてもらいます。その条項の中に「債務不履行があれば強制執行を受けても意義はありません」という文言をつけくわえておくと、示談書に法的強制力がつきます。

即決和解

もう一つの方法は示談交渉がまとまった段階で加害者側の管轄になる簡易裁判所に申請し、示談内容を和解調書という形にしてもらうことです。

こうしておけば、万一加害者が和解の決議事項を遵守しない場合は、いつでも強制執行が可能になります。